株式会社本田事務所（所在地：東京都港区、代表取締役：本田哲也）と、株式会社ベクトル（所在地：東京都港区、代表取締役：西江肇司）が共同で運営する成長型PR人材データベース「SCALE Powered by PR」（以降 SCALE）は、所属する広報人材に対しアンケート調査を行いました。その結果、全体の8割の広報人材がコロナの影響を受けており、9割がコロナ時代の広報は変わると回答しました。
■調査サマリー
1. コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響が出た人材は81％。ただし、一部の企業は広報活動にプラスの影響も。
2. コロナ発生後も広報活動の成果を出せている人材は55％にも及ぶ一方で、40％の人材は成果を出しづらくなっている。成功事例は、コロナに関連した情報発信やキャンペーンを展開。
3. 93％の人材が、「コロナ後の広報は変わる」と予想。具体的には、オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常的になる。
4. コロナウイルス発生後、53％の広報がコロナに関連したPR活動やキャンペーンを展開。具体的には、コロナ文脈の情報発信や、ユーザー支援施策、CSR活動など。
5. 60％の広報人材がコロナ発生後にメディアへの情報提供を変更。最も伸びた利用ツールはzoomで82％の広報人材で利用率が増加。
■調査概要
実施日：2020年5月7日（木）〜5月14日（木）
調査タイトル：【緊急調査】コロナの時代の広報に関して
対象者：SCALEに登録している広報人材
有効回答数：73件
実施方法：web
■詳細
1. コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響が出た人材は81％。ただし、一部の企業は広報活動にプラスの影響も。
「コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響は出ていますか？」との質問に対し、81％の広報人材が「影響が出ている」と回答。主な影響としては、「企業活動がストップして広報の活動も減少した」（52％）、「記者会見や取材をオンラインに切り替えた」（44％）、「予定していた取材が延期・または中止になった」（43％）と回答した一方で、15％の人材は「むしろ問い合わせが増えた」と回答。問い合わせが増えた理由としては、「元々の事業内容がリモートワークやオンラインサービスに適したものだった」という回答が最多で、時代のニーズに合わせ取材が増えたことが分かりました。
2. コロナ発生後も広報活動の成果を出せている人材は55％にも及ぶ一方で、40％の人材は成果を出しづらくなっている。成功事例は、コロナに関連した情報発信やキャンペーンを展開。
「コロナ発生後もあなたの広報活動は成果を出せていると思いますか？」との質問に対し、「成果が出ている」（15％）、「日常と変わらない」（40％）と回答した人の合計は５５％にも上り、全体の半数以上がコロナ禍でも成果を出せている一方で、40％の人材は成果を出せなくなったと回答。成果を出している主な理由は、コロナ文脈での情報発信などでした。
3. ９３％の人材が、「コロナ後の広報は変わる」と予想。具体的には、オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常的になる。
「コロナの前と後で、広報のやり方は変わると思いますか？」との質問に対し、93％の人材が「変わる」と回答しました。その内容としては、「対面よりも非対面のメディアリレーションが増える」（76％）、「オンライン記者会見が増える」（69％）、「社内情報収集にも、よりオンラインが活用される」（19％）の3点が挙げられました。
